＜役職定年で給与は2～5割下がる＞
役職定年とは、主に55歳になった部長、課長クラスの人が、その役職を解かれることです。
人事院の発表によれば役職定年の制度を導入している企業は全体では4社に1社程度で、
大企業では3社に1社程度の割合で導入されています。全体から見れば、そんなに多くはないんです。
でも、導入している企業で働いている人にとっては大問題なんです。
仕事内容が変わるし、何より給与が減るからです。
仕事内容では、課長クラスの4割が今までと比べて格下の仕事を担当しています。
給与については、部長、課長クラス全体の9割以上の人が減っていて、
つまり、減らない人はごくごく一部だけということで、その減額割合は2～5割。
それまでの給与の半分になる人もいるということです。
厳しい現実です。
＜定年退職後の再雇用では3～4割下がる＞
定年退職制度がない会社はほんの少しだけで、9割以上の会社で導入されています。
そのうち2割の会社は65歳定年、7割の会社が60歳定年となっています。
定年退職後に同じ会社で継続して働く方法には2つあり、1つは勤務延長制、もう1つが再雇用制です。
勤務延長制とは定年を迎えても退職にはせず、そのまま雇用を続ける制度であり、
そのため、年収におおきな変化はありません。
一方、再雇用制は、定年で退職し、その後に改めて雇用関係を契約しなおす制度で、
おおむね3～4割の年収ダウンになります。
＜給与が減れば不安になるのは当然です＞
いままで働いてきて仮に十分な蓄えがあったとしても、現在の給与が減れば、経済的だけでなく、気持ちも
心細くなり、将来に対して不安になるのは当然です。
給与が下がるなんて、それまで経験したことがないことなんですから。
経験したことのないことが起これば、誰でも不安になるんです。
もしその不安に対して、「どうしたらいいのかわからない」、「どうしようか迷っている」、 という方であれば、同じような経験をしてきた私に、ぜひ相談してみてください。
・ファイナンシャルプランナーとして、お金に関する不安の原因を特定します。
・その不安に対する解消方法を提案し、サポートもします。
約40年間のサラリーマン人生の中で、役職定年、定年退職を経験した 1級ファイナンシャル・プランニング技能士が、あなたの不安解消をサポートします。ご相談ください。